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Home イベント エコツーリズム大賞 第1回エコツーリズム大賞結果発表(2005年度)
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第1回エコツーリズム大賞 受賞結果
 
大賞   ・株式会社ピッキオ (長野県北佐久郡軽井沢町)
優秀賞  ・小笠原ホエールウォッチング協会 (東京都小笠原村) 
      ・株式会社南信州観光公社 (長野県飯田市)
      ・ホールアース自然学校 (静岡県富士郡芝川町)
      ・やんばる自然塾 (沖縄県国頭郡東村)
特別賞? ・特定非営利活動法人霧多布湿原トラスト (北海道厚岸郡浜中町)
      ・財団法人キープ協会 (山梨県北杜市高根町)
      ・紀南ツアーデザインセンター (三重県熊野市)
      ・特定非営利活動法人黒潮実感センター (高知県幡多郡大月町)
      ・有限会社屋久島野外活動総合センター (鹿児島県熊毛郡上屋久町)
      ・仲間川地区保全利用協定締結事業者 (沖縄県八重山郡竹富町)
 
 
 
【大賞】 株式会社ピッキオ (長野県北佐久郡軽井沢町)
 
講評: 地域資源の保全・活用に「保護管理事業」「環境教育事業」「エコツアー事業」「調査研究資料」の4つの事業をバランスよく展開。特に人とクマの共存を目指したツキノワグマの調査研究は良質なプログラムづくりに活かされ、地域貢献などの成果。
 
 
 
【優秀賞】 小笠原ホエールウォッチング協会 (東京都小笠原村)
 
講評: 1989 年からクジラへの接近に関する自主ルールによるホエールウォッチングを展開。解説者の育成、関係機関と協力した鯨類の調査・研究、情報収集・提供など。これらの経験を活かした小笠原全体のエコツーリズムを推進。
 
 
 
【優秀賞】 株式会社南信州観光公社 (長野県飯田市)
 
講評: 関係18市町村と地元企業などによる第3セクター。地域の生業を体験資源として掘り起こし農業体験、自然体験等、質の高いプログラムを提供。地域における経済波及効果は大きい。集客、配客、体験機会の調整、精算の一括したシステム。
 
 
 
【優秀賞】 ホールアース自然学校 (静岡県富士郡芝川町)
 
講評: 20年以上にわたり富士山山麓や全国各地において自然体験プログラムを展開。魅力ある自然体験活動リーダーを育てる徹底した人材育成。資源の適正利用のためのガイドラインの設定など。
 
 
 
【優秀賞】 やんばる自然塾 (沖縄県国頭郡東村)
 
講評: 沖縄本島最大規模の慶佐次湾のマングローブを活用したエコツアー。村と地域住民の連携により地域資源や人材を掘り起こし、慶佐次地区の活性化に大きく貢献。体験型修学旅行の誘致など自然体験学習の場として活用。
 
 
 
【特別賞】 特定非営利活動法人霧多布湿原トラスト (北海道厚岸郡浜中町) 
 
講評: 地域の自然環境保全と経済振興を図る方策としてエコツーリズムの推進を町と協議。町と住民とが一体となった町づくりへの取組を評価。「霧多布湿原生き物リスト」をまとめ、地域住民の理解を得ながら持続的な利用と質の高いプログラムを展開。
 
 
 
【特別賞】 財団法人キープ協会 (山梨県北杜市高根町)
 
講評: 20年前から自然教育および自然体験型環境教育を実践し、自然環境教育推進の草分け。自然環境教育の全国的ネットワーク集会「清里ミーティング」の開催地、地元産農作物活用等による農業を通した地域との関わりなど多彩な取組を実践。
 
 
 
【特別賞】 紀南ツアーデザインセンター (三重県熊野市)
 
講評: 県と5市町村で構成する紀南地域振興協議会を運営母体として、地域プロデューサーの指導のもと、地域資源の見直し及び活用、地域振興を目的にモデルツアーの実施、地域情報の発信、人材育成等の取組を展開。地域プロデューサーを配置した効果。
 
 
 
【特別賞】 特定非営利活動法人黒潮実感センター (高知県幡多郡大月町)
 
講評:四国最南端の島・柏島を「島が丸ごと博物館」と捉え、持続可能な「里海づくり」という新鮮な観点で人と海が調和していくための取組を展開。観光客受け入れに当たってのローカルルール「柏島里海憲章」の作成、漁業者と協働した海の活用、地域に根ざしたエコツーリズムの取組など。

 
 
 
【特別賞】 有限会社屋久島野外活動総合センター (鹿児島県熊毛郡上屋久町)
 
講評:屋久島ガイドの先駆けとして質の高いエコツアーを確立し、エコツアー発展の基礎づくり。屋久島がもつ豊かな自然資源を活用し、登山だけではなく海や川を使った多彩なプログラムを展開。これらの経験と独自の調査研究、蓄積された情報技術の提供により、全国的なエコツーリズムの発展に貢献。
 
 
 
【特別賞】 仲間川地区保全利用協定締結事業者 (沖縄県八重山郡竹富町)
 
講評: 西表島仲間川の5業者が、マングローブの保護等のために保全・利用ルールを策定。16年6月に沖縄振興特別措置法に基づく保全利用協定第1号として知事の認定。事業者自らの策定したルールを自治体が認める本手法は汎用性のある仕組み。
 
 
第2回エコツーリズム大賞の結果
第3回エコツーリズム大賞の結果
 
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